ニューヨーク市人権委員会は6日、妊婦への差別をなくすことを目的として「妊婦にアルコールを出さない」ことを禁止するガイドラインを設けた。これまでは、レストランなどで従業員が妊婦に生魚やアルコールを出すことは禁じられていた。
新たなガイドラインは、「妊婦については、従うべき習慣や肉体的能力、胎児に良いこと・悪いことなどの意見や固定観念が社会に大きく浸透しており、これが違法な差別の口実に使用されるべきではない……」としている。
現在は妊婦であっても、たまの飲酒は胎児に影響を及ぼさないとされているが、地域によっては、飲酒行為はいまだに悪習とみなされる。なかには勝手な判断を下されていると感じたり、恥をかいたと感じたりする女性もおり、ニューヨーク市のガイドラインはこういった妊婦への偏見を一掃する先進的な取り組みといえる。
市内のバーには妊娠中の飲酒に関する警告を掲示することが義務づけられているそうだ。提唱者らは女性が自分自身で健康管理を行えることこそ、女性の権利としている。