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法律を守った場合の風俗嬢(副業)の対応

風俗店がきちんと法律を守ってマイナンバーに対処した場合に、副業で働いている風俗嬢もきちんとルールを守った対応をしなければなりません。

ただ、親の扶養に入っている場合と違い、副業を禁止している会社で働いている場合は、少し難易度が上がります。

風俗店が風俗嬢Aのマイナンバーを収集して、きちんと源泉徴収し、1年の終わりに税務署に風俗嬢Aのマイナンバーを記載した支払調書を提出したとします。

その場合、風俗嬢Aに本業以外の副業収入があることが、本業の会社にバレます。

どうしてバレるのかと言うと、住民税の額が他の人より多いので目立つからです。

もちろん、副業が風俗かどうかまではわかりません。ただ、副業しているだろうということはバレます。

風俗店がマイナンバーを記載した支払調書を税務署に提出すると、その内容が風俗嬢Aの住んでいる自治体に伝わります。そして、自治体では風俗嬢Aの本業での稼ぎと副業での稼ぎを合算して、住民税の額を決定して、本業の会社に通知することになるのです。

普通の会社の場合、住民税は従業員の給料から会社が差し引きますが、このような流れの中で、副業をしている人の住民税が、副業をしていない人の住民税よりも高くなるのです。

そして、「この住民税の額はおかしい。副業してるんじゃないの?」と本業の会社にバレるわけです。

これを回避する方法として、風俗嬢が自分で確定申告をして、申告書第二表の住民税に関する事項で、「自分で納付」にチェックを入れると、副業分の稼ぎが普通徴収になって会社にバレない。というノウハウがあります。

ですが、よくよく調べてみるとこれも100%確実というわけではありません。

先ほど本業の会社へ住民税の額が通知されると書きました。

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